株式会社設立のための知識
設立手続きと期間、費用
株式会社設立に必要な手続きにかかる時間・費用の目安をご案内しています。スケジュールを立てる際にご参考ください。
設立手続きにかかる時間・費用
スムーズに株式会社を設立するための、理想的なスケジュールとポイントを解説いたします。
- 定款の作成、定款認証（公証人役場）
- 株式会社を設立する場合には、会社法という法律の範囲内でどのような決まりを持った会社とするか（いわゆる株式会社の法律）を決めなければなりません。
この株式会社の法律を定款といいます。
この定款、作成をしたら公証人に内容を確認してもらう必要があります。公証人が内容に関しOKをしたら、定款の作成完了です。
定款は作成して公証人役場へ持ち込めば、その場で認証が整います。必要日数： 最短1日 費用： 4万円(印紙)＋5万円＋250円／枚
- 資本金の払い込み（銀行）
- 定款には株式会社として様々な内容を決定していきますが、資本金も定款に記載されている内容のひとつです。この資本金の払込を行わなければなりません。
現在の会社法では、登記申請に際し、以下の書類の提出が必要とされています。
出資者の通帳に出資相当額の新規入金をし、当該印字が記載された通帳の写し
(注)従前は銀行の別段預金に払込みを行い、銀行より払込保管証明書を提出してもらう必要がありました。この規定が廃止されています。必要日数： 最短1日 費用： 0円 入金の履歴を行い、印字をするだけですので1日で作業が終了します。
- 設立登記申請（法務局）
- 登記申請書類一式を作成し、管轄する法務局に提出します。
法務局へ登記申請書類を提出した後、法務局で当該申請内容を確認します。必要日数： 1-2週間程度 費用： 資本金の7／1000（最低15万円）
その作業期間が2-3週間程度です。因みに法人の設立日は、登記が完了した日ではなく、登記申請を出した日になります。
