- （1）出来る限り具体的な事業内容を載せる
- 事業の目的は登記簿謄本の記載事項になります。
この目的、取引先へ事業内容等を開示するためには出来る限り具体的に、かつ実際に業務を行うものに限定して載せることが得策です。
あれもこれもと欲張って載せると、第三者から会社の実態がわかりにくくなり、結果として信頼に結びつかないことも予想されます。
参考)
銀行へ融資を打診した段階で、『実際に行っていない事業は出来る限り除外してください』、と言われた事例もあります。
- （2）免許事業の場合には、文言の制限や兼業の制限があります
- ・ 免許事業は文言の制限があります。
例）
生命保険の代理店…「生命保険の募集に関する業務」
損害保険の代理店…「損害保険代理業」
・ 兼業の制限
「投資顧問業」や「証券業」「銀行業」などは兼業の制限がありますので、やりたいことをそのまま載せると、業法に抵触する可能性があります。
- （3）目的の追加、削除には登記変更が必要
- 目的の追加、削除は登記簿謄本に記載する内容に変更を加えるため登記申請が必要です。登記費用は印紙代だけで3万円であり、決して安くはありません。
届出や許可が必要な業種
事業内容によっては許可を求めたり、届出をしなければならない業種があるので注意が必要です。また、許認可を受けるためには、要件があったり許認可がおりるまでにある程度の期間がかかるものがあります。
下の表以外にも許認可を要する業種は存在します。必ず、許認可の有無と、その要件を確認してから実際 の会社設立の手続きに入られることをお勧めします。
| 業種 | 担当窓口 | 申請先 | 申請の態様 |
|---|---|---|---|
| 飲食店 | 保健所 | 都道府県知事 | 許可 |
| 喫茶店 | |||
| 菓子、乳製品製造業 | |||
| 乳類の販売 | |||
| 食肉、魚介類の販売 | |||
| 宿泊業 （旅館、ホテルなど） |
|||
| 医薬品販売業（薬局） | |||
| 理髪店、美容院 | 保健所 | 都道府県知事 | 届出 |
| クリーニング業 | |||
| 一般風俗営業 （麻雀、パチンコなど） |
警察署 | 公安委員会 | 許可 |
| 古物商 （中古車、リサイクルショップなど） |
|||
| たばこの販売 | 日本たばこ産業（ＪＴ） | 財務省財務局長 | 許可 |
| お酒類の販売 | 税務署 | 税務署長 | 免許 |
| 人材派遣業 | 各都道府県労働局 | 厚生労働大臣 | 許可 |
| 職業紹介事業 | |||
| 介護事業 | 各都道府県 | 各都道府県知事 | 指定 |
| 旅行業（海外主催可） | 運輸局 | 国土交通大臣 | 登録 |
| 旅行業（国内主催のみ）、 | 各都道府県 | 各都道府県知事 | 登録 |
| 旅行代理店 | |||
| タクシー業 | 運輸局 | 国土交通大臣 | 許可 |
| トラック運送業 | 運輸局 | 国土交通大臣、または 運輸局長 |
許可 |
| 軽トラック運送業 | 運輸局 | 運輸局長 | 届出 |
| 自動車分解整備業 | 運輸局 | 運輸局長 | 認証 |
| 倉庫業 | 運輸局、または、 海運支局 |
国土交通大臣 | 登録 |
| 貸金業 | 財務局、または、 各都道府県 |
財務省財務局長、または 各都道府県知事 |
登録 |
| 産業廃棄物処理業 | 各都道府県 | 各都道府県知事 | 許可 |
| 揮発油販売業 （ガソリンスタンド） |
経済産業局 | 経済産業大臣 | 登録 |
